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日経新聞より 
2009/08/31 ( Mon ) 08:32:54
民主300超 政権交代

 政権選択が争点となった第45回衆院選は30日投票、即日開票された。民主党の獲得議席は定数480のうち300を超える圧勝で、政権交代を果たすことになった。民主党の鳩山由紀夫代表は9月中旬に召集を予定する特別国会での首相指名選挙で首相に選出され、社民、国民新両党との連立政権を発足させる。自民党は1955年の結党以来、初めて第1党の座を明け渡す歴史的敗北を喫した。

民主党政権で政策はこう変わる
<10年度から実施>
・子ども手当 中学校卒業まで子ども1人あたり月2万6000円(10年度は半額)支給。全額支給にあわせて配偶者控除、扶養控除は廃止
・高校授業料 公立高校は無償に。私立高校生も相当額支給
・暫定税率の廃止 ガソリン税の場合、廃止で1リットルあたり25円引き下げに
・高速道路の原則無料化 10年度から段階的に進め、12年度から完全実施
<4年後までに実施>
・消費税 税率引き上げは4年間「凍結」
・年金(関連法案を整備) 職業にかかわらず、すべての人が同じ制度に加入。転職しても面倒な手続きが不要に。満額で月7万円の最低保障年金を創設。
・医療・介護 75歳以上が入る後期高齢者医療制度を廃止し、現役世代と同じ制度に加入。介護報酬を引き上げ、職員の賃金を月額4万円引き上げ。
・雇用対策 製造現場への派遣を原則禁止し、新たな専門職制度を設ける。すべての労働者に適用する全国最低賃金(時給800円)を設定。全国平均で時給1000円を目指す。
・農家の戸別所得補償 販売価格と生産コストの差額をもとに所得を補償。11年度から本格実施。
・中小企業対策 法人税率を現行の18%から11%に引き下げ
・地球温暖化 温暖化ガスを20年までに90年比25%削減(現行の05年比15%減より厳しく)
・郵政改革 4分社化を見直し、郵便局での郵政3事業の一体化サービス提供を保障
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